よくあるご質問

実際、当事務所が入力までした場合と入力チェックだけした場合とで、作業にかかる時間に大差はありません。（仕訳1件1件税理士が慎重にチェックするからです。）したがって、料金面で差をつけることもできませんので、会計ソフト入力まで丸投げしたほうが事業主の方の事務的負担も大幅に軽減されます。

当事務所は原則として、月々の帳簿作成、年に1度の確定申告、納税手続を一貫してサービス提供しています。

また、料金設定も月々の料金と決算時の料金について事業主の負担にならないようバランスを考えて設定しておりますので、月々の料金と決算時の料金は切り離さず、セットでお考えください。

当事務所は歴史も実績もある弥生会計を会計ソフトとして使っています。

当事務所にお支払いいただく報酬は原則として自動振替によりお支払いいただきます。

自動振替を採用するメリットは振込忘れの防止や振り込み手続の手間を省くことができることです。

当事務所としても振込忘れによる連絡等の対応作業にかかる時間が省けます。

具体的にはまず業務契約時に預金口座振替依頼書に必要事項を記入いただき、当事務所と契約している集金代行会社を経由して銀行に預金口座振替依頼書を届け出ます。

当事務所は毎月の顧問報酬や確定申告報酬の集金を月に１回、集金代行会社に対して依頼します。当事務所から依頼を受けた集金代行会社は個人事業主が届け出た報酬支払口座から依頼した集金金額を口座から引き落とします。集金には手数料がかかりますが、その手数料は当事務所が負担しておりますので、個人事業主が銀行に振込手数料を支払う必要がなくなる点でもメリットがあります。

引落の前には集金代行会社より口座振替のご案内はがきが送られてきますので安心です。

料金は原則として前々月分を毎月８日に口座より振替させていただきます。

当事務所で納税手続を済ませれば、指定日に納税金額が指定口座から納税されます。当然ながら、確定申告の打ち合わせの際に納税金額や納税日なども打ち合わせますので、いきなり訳のわからない金額が納税されることはありませんので安心してください。以下のリンク先（国税庁ＨＰ）にて取り扱い可能銀行等が確認できます。

銀行　　信用金庫　　信用組合

毎月（又は２～３ヶ月に１回）資料を送っていただく形のみ、受付しております。
これは、年の途中でも成績表である残高試算表を見ていただきたいからです。

事業がうまくいかない人は、ほぼ例外なく、利益を把握できていません。
というか、実態を知ることから逃げています。
そういう事態を避けるために、現実は常に見て頂きます。

ただし、
・年の途中で状況をみることに意味が無い
・取引が非常に少ない
など、特別な事情がある場合には、お問い合わせください。

東京周辺では、ご要望があれば直接お会い出来ます。

それ以外の地域は、必要に応じて出張しますので、普段はZoomでのオンラインミーティングとなります。現在、北海道から沖縄までの方に、確定申告を依頼していただいております。必要性があれば、全国どこでも出張いたします。

電話でも結構ですが、Zoomには様々なメリット（テレビ電話となり通話無料等）がございます。また、Zoomにもいろいろな機能がありますが、私たちが使う機能はもっともシンプルな機能ですので、その使い方さえ覚えていただければ大丈夫です。

Zoomは、ネット環境とヘッドセット（数千円）があれば、使えます。
詳しくはコチラを御覧ください。

Zoomのダウンロードはこちら

当事務所の個人事業主のお客様が法人成りした場合のみ対応させていただきます。また、法人成りした場合であっても既存の個人事業主へのサービスの質が落ちると考えられる場合（業務が膨大等）にはお断りさせていただきますのでご了承下さい。当事務所はあくまでも個人事業主を第一に考える税理士事務所です。

税理士の有資格者が、普段の記帳、確定申告、納税手続、その他打ち合わせ等の顧問先に対するサービスの全業務をおこなうことです。大きな事務所では、税理士資格を持たない担当職員が普段の対応をしているというケースがたくさんあります。当事務所では規模や報酬に関係なくすべての顧問先の業務を税理士が行いますので業務の質に関しても自信を持っています。

直接お会いして、またはZoomでの打ち合わせは、以下の場合です。

・最初の契約時
・最初の入力集計後の解説
・毎年の確定申告の打ち合わせ

もちろん、これ以外でも必要に応じてお話をします。
普段はメールのやり取りが主となっています。
必要に応じて電話や対面も行いますので、ご安心ください。

副業の方などは平日だと打ち合わせできない方もいらっしゃいますので事前にご予約いただければ対応いたします。

この分野に特化、というのはありませんが、主なところは下記のとおりです。もちろん下記の業種以外の事業でも全く問題ありません。

・コンサルタント
・ＩＴ関連
・美容室、ネイルやマッサージなどの美容サロン
・飲食店等の店舗オーナー
・アフィリエイター（本業、副業）
・各種士業
・フリーライター
・個人塾

特に依頼者の方に気をつけるべきことがないように配慮しておりますが、領収書などを送っていただく期限は守っていただきます。

事情があり期限に間に合わない場合はご連絡下さい。

お見積りに必要な資料（下記以外にも必要に応じてご提出いただく場合があります。）は以下のとおりです。

・個人事業の開業届出書コピー（税務署へ未提出の方はその旨お伝え下さい）

・青色申告承認申請書コピー（すでに申請している方）

・事業に関連する契約書コピー（借入金の金銭消費貸借契約書、事業所の賃貸借契約書等）

・事業に関連するすべての預金口座の入出金明細（通帳コピーかWebバンクよりプリントした明細）

・事業に関連する仕入や経費の領収書

・事業に関連する仕入、経費の決済にクレジットカード会社を利用している場合は利用明細

・売上に関する資料（売上管理簿、領収書（控）等）

・売上の決済にクレジットカード会社を利用している場合はクレジットカード会社から報告される明細

氷海将司税理士事務所では確定申告を個人事業主に代わりおこなっていますが、この確定申告を代理でおこなうために電子申告という制度を利用しています。

電子申告には国税を申告するe-Taxと地方税を申告するeLTAXというシステムがあります。

当事務所ではこの２つのシステムを利用して個人事業主に代わり、国税である所得税や消費税等、地方税である固定資産税（償却資産）等に関連した届出・申告を行います。

税理士の資格を有する者はe-TaxとeLTAXのシステムで他者の届出・申告を代理で行うことが許されていますので、当事務所と契約を締結された個人事業主に代わり、必要な届出や申告を行うことができるのです。